# 熊本市転居費等支援金

- 実施主体: 熊本市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00344150/index.html

## 概要
熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、熊本県外から熊本市に移住し、就業等の要件を満たしている方を対象に、転居費等支援金として、熊本市に移住する際の引っ越し代金等を補助します。

## いくら
- 家財の運搬費用及び荷造り・梱包のサービスに要する費用：工事費の 1/2、上限 15万円
- 家財の運搬費用及び荷造り・梱包のサービスに要する費用：工事費の 1/2、上限 20万円
- 家財の運搬費用及び荷造り・梱包のサービスに要する費用：工事費の 1/2、上限 10万円

## 対象になるか
- 転入直前の居住地が熊本県以外に属する市町村であること。
- 転居費等支援金の申込時において、転入日から1年を経過していないこと。
- 熊本市に、転居費等支援金の申込日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
- 熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること（2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。）。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- 転居費等支援金の申込者又は申込者と同一世帯に属する者が、熊本市移住支援金交付要綱で定める熊本市移住支援金の交付を受けていないこと。
- 転居費等支援金の確定のために現地調査、書類確認、質問等が必要な場合は、市の求めに応じこれに協力すること。
- 交付決定後においても、本市からの移住・雇用施策等に関する情報提供について同意していること。
- その他市長が転居費等支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
- 就業先が県内法人であること。ただし、熊本県外のみに本店等を有する企業に在籍しながら、労働者派遣等の方法により、県内法人において勤務する場合を除く。
- 申込者にとって三親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている県内法人への就業でないこと。
- 県内法人に、転居費等支援金の申込日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
- 県内法人に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申込時において当該法人に就業開始した日から1年を経過していないこと。
- 勤務地が熊本県内であること。
- 国家公務員法第2条に規定される「一般職」又は「特別職」ではないこと。
- 地方公務員法第3条に規定される「一般職」又は「特別職」ではないこと。

## 申請の順番と締切
1. 本市が指定する電子申請システム（LoGoフォーム）にてお申込みください。
2. 「申込書、添付資料等」に掲載している書類を以下の提出先までご提出ください。

## 担当課
熊本市 経済観光局 産業部 雇用対策課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
