# 脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金） - 実施主体: 台東区 - 年度: 2026年度（令和8年度） - 受付状況: budget_ended - 最終確認日: 2026年10月17日 - 公式ページ: https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html ## 概要 昨年度まで住宅・事業所向け エコ助成金として行っていた、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度です。 ## いくら - 共同住宅共用部用LED照明改修：工事費の 1/2、上限 75万円 - 太陽光発電システム設置：上限 20万円 - 太陽光発電システム設置：上限 50万円 - 太陽光発電システム設置：上限 50万円 - 家庭用蓄電池システム設置：上限 10万円 - 窓・外壁等の断熱改修：工事費の 1/5、上限 15万円 - 高反射率塗料施工：工事費の 1/5、上限 15万円 - 省エネルギー機器等への更新：工事費の 1/2、上限 75万円 ## 対象になるか - 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること。※増設は対象外 - 建物が自己所有でない場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。 - 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。 - 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨のメールを受け取ってから工事を行うこと。 - 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。 - 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人であること。 - 共同住宅の共用部に導入すること。 - 対象経費（税抜）が10万円以上であること。 - 既存のLED照明以外の器具等をLED照明に交換すること。 - 既存の照明と比較して、新たに設置するLED照明の消費電力の方が小さいこと。 - 既存の照明器具を利用又は一部改修、改造する場合や、LED誘導灯及び非常灯を改修する場合は、「LED照明導入に関する確認書」の確認事項を満たしていること。 - スタンドライト等コンセント設備を使用するものではないこと。 - 東京ゼロエミポイントの付与を受けていないこと。 - 一般社団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVｍ認証のうちモジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であるもの、又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 - 共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 - 東京都産業労働局において「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている太陽光発電システムであること。 - 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。 - 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。 - 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 - 外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。 - 対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること。 - 改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること - 対象となる室内の外気に接する全ての面に断熱材を設置すること。 - 使用する断熱材が、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る事業に限る）又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されているものであること。 - 使用する断熱材の熱抵抗値【断熱材の厚さ(m)÷熱伝導率(W/M・K)】が、外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡K/W以上、床は2.2㎡K/W以上であること。 - 屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。 - 国内の第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。 - 交付申請を行う前に「⑧ 省エネルギー診断」を受けること - 機器の更新のみが対象（機器の新規設置・増設は対象外） - 新築又は増改築に伴う更新は対象外 - 更新費用（税抜）が10万円以上であること - 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること。 - 区その他官公庁が実施する省エネルギー診断により、当該機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められるもの。 ## 申請の順番と締切 2. 抽選 ## 担当課 環境課普及啓発担当 > この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。