# 重度心身障がい者（児）住宅改修費給付

- 実施主体: 大阪市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000626539.html

## 概要
在宅の重度身体障がい者（児）の方、又は重度知的障がい者（児）の方が、日常生活上の障がいの除去又は軽減に直接効果のある改修工事を行うときに、改修工事費用の一部を給付します。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 本市の区域内に住所を有する別紙に掲げる障がい程度の者
- 身体障がい2級以上
- 所得制限限度額（前年度分市民税所得割額460,000円）を越える世帯の方には、給付できません。
- 本給付は、原則として一度限りです。
- 知的障がい重度（A）以上
- 両上肢機能障がい1級かつ両下肢機能障がい1級
- 体幹機能障がい1級
- 下肢機能障がい3級
- 体幹機能障がい3級
- 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級
- 難病患者等でその疾病が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者

## 申請の順番と締切
1. 工事をする前に、各区保健福祉センター福祉業務担当へ次の書類をご用意のうえ、申請手続きを行ってください。
3. 住宅改修費の給付を受けようとする者は、給付対象工事が完了したときは、10 日以内に、当該工事に要した費用が確認できる書類を添付した「住宅改修費給付実績報告書（様式第 18 号）」）」 及び下地・裏地の改修が伴う場合は、工事完了後に目視が困難な隠ぺい部分の工事の写真を保健福祉センター所長に提出しなければならない。
4. 住宅改修費の給付を受けようとする者は、給付金額の確定後、給付金の請求及び受領を施工事業者に委任するものとする。
5. 委任を受けた施工事業者は、請求書に「代理請求及び代理受領委任状(様式第 19 号)」を添付して保健福祉センター所長に請求しなければならない。

## 担当課
大阪市 福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
