# 業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」

- 実施主体: 足立区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月9日
- 公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html

## 概要
当補助金は自社が現在抱えている悩みや課題（弱み）をＩＴ・ＩｏＴツールの導入により、業務効率化や生産性向上を図り、中小企業者の経営改善と競争力強化につなげていただくことを目的としています。

## いくら
- IT活用：工事費の 2/3、上限 75万円
- IoT活用：工事費の 2/3、上限 150万円

## 対象になるか
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
- 足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
- 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
- 法人税または住民税を滞納していないこと。
- 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
- 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
- 事業活動の拠点が原則足立区であること。
- 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
- 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。
- ただし、NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等は補助対象となりません。
- 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店、フランチャイズ店は対象外。
- 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他（以下を除く） 3 億円以下 300 人以下
- 卸売業 1 億円以下 100 人以下
- サービス業 5,000 万円以下 100 人以下
- 小売業 5,000 万円以下 50 人以下

## 申請の順番と締切
3. 書 類 審 査
4. 採 択 通 知 書
5. 事 業 実 施
8. 補 助 金 の 交 付

## 担当課
足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。