# 事業承継資金

- 実施主体: 横浜市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/jigyousyoukei.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 保証料率：工事費の 1/400
- 保証料率：工事費の 1/400

## 対象になるか
- 融資申込要件の全てを満たす中小企業者
- 事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする後継者
- 経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする
- 事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする（代表者個人による借入も可能）（全国統一保証制度の「経営承継関連保証制度」又は「特定経営承継関連保証制度」の対象）
- M＆A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（全国統一保証制度の「経営承継準備関連保証制度」の対象）
- EBO（従業員による買収）等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする（事業を営んでいない個人に限る）（全国統一保証制度の「特定経営承継準備関連保証制度」の対象）
- 横浜市信用保証協会、（公財）横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又はその他認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む
- 被後継者から事業を引き継いで３年を経過していない

## 申請の順番と締切
1. ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの取扱金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
2. ②取扱金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
3. ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
4. ④取扱金融機関は融資を実行します。

## 担当課
経済局中小企業振興部金融課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。