# 新潟市結婚新生活支援補助金

- 実施主体: 新潟市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/deai-kekkon/kekkon/2026kekkonshinseika.html

## 概要
新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しにかかった費用を最大30万円まで補助します。

## いくら
- 住宅取得や賃借、または引越しにかかった費用：上限 30万円

## 対象になるか
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
- 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
- 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
- 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
- 令和7年分（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
- 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
- 夫婦がこれまでに市民税（個人住民税以外のすべての税目を含む）を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
- 夫婦ともに市長が指定する下記の講座の受講や相談のうち、いずれか一つを行うこと。
- ライフデザイン支援講座の受講
- プレコンセプションケアに関する講座の受講
- 妊娠・子育てほっとステーションへの妊娠・出産に関する相談
- 共家事・共育て講座（男性への家事・育児参画のための講座）の受講
- 夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
こども未来部 こども政策課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。