# 空家の改修等補助金（地域貢献型）

- 実施主体: 横浜市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html

## 概要
「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用を補助します。

## いくら
- 「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事：工事費の 1/2、上限 100万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 150万円

## 対象になるか
- 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
- 当該空家を借り受ける事業者
- 市税の滞納がない
- 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
- 建築基準法に違反していないもの
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第２項における特定空家等として本市から認定されていないもの
- 耐震性が確保されていると認められるもの、ただし、満たしていない場合においては、耐震改修工事を行い、実績報告時点で満たすもの
- 建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された、木造在来軸組構法で建築された2階建て以下の住宅
- 精密診断の結果、耐震性が確保されていないと判定された場合に、耐震改修工事を行う住宅
- 工事金額が 100 万円（税込）以上の場合は市内事業者（本社・本店が横浜市内）により入札を行う、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行うことが要件です。
- B について、横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録されている事業者への発注が要件です。
- 地域活性化に資するものとして自治会・町内会から理解が得られていること
- 10 年以上の事業計画があること
- 本市において地域活性化に資すると認められること

## 申請の順番と締切
1. 申請にあたっては、建築局住宅政策課まで事前にご相談ください。
3. 交付が決定した場合・・・・交付決定通知書（第４号様式）
7. 変更決定通知書（第８号様式）を、申請者宛に郵送します。
10. 全ての工事が完了したら、速やかに実績報告を提出してください。
11. 確定通知書（第 14 号様式）を申請者宛に郵送します。
12. 申請者名義の口座情報を記入し、提出してください。
13. 請求書に記載された口座へ振り込まれます。日付の指定はできません。
14. 着工前に、中間検査を申請してください。
15. 検査は、次の各工程で最大４回行います。
20. 設計者が検査を行い、計画通り施工されていることを確認してください。
21. 検査は、原則１回です。当日は、代表となる設計者が立ち会ってください。

## 担当課
建築局住宅部住宅政策課

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