# 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）

- 実施主体: 港区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka_jokyakutatekae.html

## 概要
木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成します。

## いくら
- 個人が所有し、自己居住用の戸建住宅：工事費の 1/3、上限 100万円
- 分譲マンション：工事費の 1/3、上限 7000万円
- 賃貸 マンション：工事費の 1/3、上限 3000万円
- その他の 建築物：工事費の 1/3、上限 1500万円

## 対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
- 別表1に掲げる用途の建築物で、建替えにおいては、当該敷地及び隣接する敷地を含む敷地に、新たに建築物を建設する工事であること。
- 耐震診断の結果、耐震化基準未満であることについて、木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関（PDF：205KB）が行う評定等を受けていること。
- 対象となる建築物の所有者
- マンション再生組合（マンションの再生等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの）
- 原則として、助成対象者となる助成対象建築物の所有者と当該助成対象建築物の建替え後の建築物の所有者は、同一のものであること。
- 個人が所有し、自己の居住の用に供する戸建て住宅の建替え及び分譲マンションの建替えに関する事業は、従前の助成対象建築物と建替え後の建築物は同一の用途とすること。
- 建替え後の建築物が、原則として省エネ基準に適合するものであること。

## 申請の順番と締切
1. 事前相談、申請書受け取り
2. 総会での決議、建替え・除却工事の見積入手
3. 一括設計審査の申請（複数年度にわたる場合）
4. 耐震改修工事交付申請
5. 事前申告（前年度７月末まで）
6. 審査
7. 交付決定(耐震改修工事等助成金交付決定通知書)
8. 工事業者との契約、着手届の提出
9. 除却の実施
10. 新築工事の実施（建替え助成の場合）
11. 完了報告
12. 審査
13. 助成金額の確定（耐震改修工事等助成金額確定通知書）
14. 助成金の請求
15. 助成金の支払い

## 担当課
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係

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