# 奨学金返還支援助成金

- 実施主体: 品川区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/807.html

## 概要
区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、（公財）東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。

## いくら
- 助成金額（採用者1名あたり）：2万円
- 助成金額（採用者1名あたり）：6万円
- 助成金額（採用者1名あたり）：12万円
- 助成金額（採用者1名あたり）：18万円

## 対象になるか
- 中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く。）
- 法人の場合は、品川区内に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者（以下「中小製造業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において製造業者だと明確にわかること。（製品製造等の記載があること）
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者（以下「中小情報サービス業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において情報サービス業者だと明確にわかること。（ソフトウェア開発等の記載があること）
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の建設業（以下「中小建設業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において建設業者だと明確にわかること。（建設等の記載があること）
- 製造業もしくは情報サービス業もしくは建設業を主に営む個人事業者（開業・廃業等届出書の写しにより事業内容が確認できること。）
- 法人住民税および法人事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。
- 品川区に対する債務等の支払が滞っていないこと。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
- （公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を雇用していること。

## 申請の順番と締切
1. 下記申請必要書類を品川区地域産業振興課中小企業支援担当（人材確保）まで郵送もしくは窓口持ち込みをしてください。
2. 申請書類等の審査を行い、交付を決定した場合には、交付決定通知書により通知し、申請時の指定口座へ入金します。
3. 審査及び調査の結果、交付要件を満たさないと決定したときは、不交付決定通知書により通知します。

## 担当課
地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。