# 川崎市介護職員等家賃支援事業補助金

- 実施主体: 川崎市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000140975.html

## 概要
川崎市では、介護保険施設及び介護サービス事業所の人材確保支援として、令和4年4月1日以降新たに採用された介護職員、訪問介護員又は令和7年4月1日以降新たに採用された看護職員、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を対象に、家賃の一部補助を行います。

## いくら
- 賃借料 共益費（管理費）：工事費の 1/2、上限 3万円

## 対象になるか
- 市内事業所を経営する法人であること。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する者があるもの。
- 法人にあたっては、代表者又は役員のうち暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者があるもの。
- 訪問介護員、介護職員（通所・入所系）、看護職員、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士であること。
- １日６時間以上かつ週５日以上勤務している者（同一法人の市内の事業所間での合算も可）。
- １住居につき法人が雇用する補助対象介護職員等１名とする。
- 市内の民間賃貸住宅に自ら居住するため借り受け、第５条に規定する経費を払っているもの。
- 補助金額は、補助金と法人の住宅手当支給額の合計額が、家賃を上回らない範囲とし、家賃が補助金額を超える場合には、補助対象介護職員等が負担すること。
- 過去に他の法人において補助金の交付を受けていないこと。
- 補助対象介護職員等の従事する事業所が、かわさき健幸福寿プロジェクトに参加すること。

## 申請の順番と締切
1. 四半期終了ごとに、申請期日までに必要書類を揃えて当該ページ下に掲載されている問合せ先までご提出ください。
2. 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請書類を審査し、適正と認められる場合には、川崎市介護職員等家賃支援事業補助金交付決定通知書（第４号様式）をもって、交付を決定する。
3. 補助金交付請求する時期は、申請者が、第９条で定める補助金交付決定通知書を受けた後とする。
4. 法人は、当該年度の事業終了後速やかに、川崎市介護職員等家賃支援事業補助金実績報告書（第６号様式）に川崎市介護職員等家賃支援事業収支決算書（第７号様式）、給与明細書又は賃金台帳等を添えて、市長に報告するものとする。

## 担当課
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課計画推進係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。