# 非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています

- 実施主体: 足立区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-hi-taishin.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 戸建住宅：上限 50万円
- 共同住宅：工事費の 1/2、上限 500万円
- 共同住宅：上限 500万円
- 特定建築物：工事費の 1/2、上限 500万円
- 共同住宅と特定建築物：工事費の 1/2、上限 300万円
- 戸建住宅：工事費の 9/10、上限 200万円
- 共同住宅：工事費の 1/2、上限 3000万円
- 特定建築物：工事費の 1/2、上限 2000万円
- 戸建住宅 共同住宅 （除却工事）：工事費の 9/10、上限 200万円
- 特定建築物 （除却工事）：工事費の 1/2、上限 500万円
- 分譲マンション （除却工事）：工事費の 1/2、上限 2000万円

## 対象になるか
- 非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)
- 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。
- 賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。
- 一定以上の危険物の保管施設など
- 不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物
- 昭和56年5月までに建築されたもの
- 耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
- 上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された共同住宅・特定建築物
- 耐震診断及び作成した補強設計について、専門機関の評定を取得すること
- 計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
- 計画の策定の助成申請時には状況報告書（エクセル：23KB）の添付が必要になり、建築基準法の規定違反があった場合は、改善することを宣言していただく必要があります（改修工事の完了申請時までに改善することが必要）。
- 上記の耐震診断助成を受けた「戸建住宅」
- 耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」
- 一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物
- 耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

## 申請の順番と締切
1. 助成申請
2. 審査・現場調査
3. 助成内定通知
4. 工事(診断) 契約及び着手
5. 工事(診断)完了
6. 現場(書類)検査
7. 交付決定通知
8. 助成金請求
9. 助成金振込み
23. 工事中間検査

## 担当課
公式ページでご確認ください

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