# 耐震改修をお手伝いします

- 実施主体: 堺市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月20日
- 公式ページ: https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html

## 概要
地震による倒壊の恐れがある一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅や耐震改修促進法の耐震診断義務建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修工事(安全でないと診断されたものを安全な状態にする工事)をする際に、建物所有者又は管理組合に、設計費と工事費の一部を補助するものです。

## いくら
- 診断同時実施型耐震改修計画（設計）：工事費の 2/3、上限 12.6万円
- 診断同時実施型耐震改修計画（設計）：上限 12.6万円
- 木造住宅の除却補助：工事費の 1/3、上限 60万円
- 木造住宅の除却補助：工事費の 1/3、上限 120万円
- シェルター設置工事：工事費の 1/2、上限 5万円
- シェルター設置工事：工事費の 2/3、上限 30万円
- シェルター設置工事：上限 5万円
- シェルター設置工事：上限 30万円

## 対象になるか
- 一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅
- 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)であって、延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの
- 昭和56年5月以前に建てられたもので、建物の高さが道路の中心までの距離より高いこと。
- 耐震改修促進法第14条に規定する建築物
- 土砂災害特別警戒区域内に建築物が存在していること。
- 耐震改修促進法附則第3条に規定する建築物
- 登録有形文化財 景観重要建造物 歴史的風致形成建造物 堺市街なみ環境整備修景施設整備補助金交付要綱に定める歴史的建築物
- 建築物が耐震性能を有している場合若しくは耐震改修を同時に実施する場合に限る。
- 建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません。
- 建物所有者が複数あるときは、補助金申請者以外の建物所有者が耐震改修工事を行うことに同意しているものであること(区分所有建物を除く。)。
- 建物所有者と居住者が異なるときは、耐震改修工事を行うことに居住者が同意しているものであること(区分所有建物を除く。)。
- 耐震改修設計・補強工事は構造耐力上独立した一棟を単位として行うこと。
- 区分所有建物（分譲マンション）については、管理組合が補助対象になります。
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建の木造住宅（在来軸組工法に限る。）
- 耐震診断を行い、上部構造について「倒壊する可能性が高い」又は｢倒壊する可能性がある｣と判断した上で、連続して耐震改修計画の設計を実施することができます。
- 建物の登記名義人（又は固定資産税納税義務者）
- 市税を滞納していない方
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
- 住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の木造部分の最下階に設置するもの
- 主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもの
- 既設建物から独立して耐震性能を発揮するもので、国土交通省又は（一財）日本建築防災協会及び公的試験機関や都道府県（官・民（学）が連携している協議会等を含む）で確認又は評価を受けたもの
- 補強した部屋から屋外に避難できるもの

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
建築都市局 開発調整部 建築防災推進課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
