# 住宅等の脱炭素化促進補助

- 実施主体: 名古屋市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html

## 概要
太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムに対する補助制度についてのご案内です。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 申請者が個人（共同住宅（注1）での申請を除く）の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 共同住宅（注1）で申請をする個人の場合は、現住所が名古屋市内であること。
- 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人が戸建住宅に設置する場合に限る）。
- 市内の住宅に新たに設備を設置すること。
- 太陽電池モジュールを住宅の屋根や敷地内に設置すること。
- 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
- 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
- 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。
- 申請者が購入するもの。（リース品は対象外。）
- 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
- 未使用品のもの。移設されたものは対象外です。
- 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
- 契約日または申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
- 同時に導入する太陽光発電設備と連系すること。
- 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（共同住宅は対象外）
- その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH等補助の交付対象であること。（Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、長期優良住宅として国の補助を受ける場合は補助対象外）
- 申請者が個人の場合は、対象システムを設置する名古屋市内の住宅に居住していること。（住民票の現住所が対象システムを設置する住宅であること。）
- 申請者が法人の場合は、登記事項証明書において、本店又は主たる事務所が補助対象となる名古屋市内の住宅の所在地となっていること。
- ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること。（蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。）
- HEMSを導入すること。（国が実施する補助事業において、HEMSの導入が要件に含まれていない場合は、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。）
- なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。
- V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
- 上記の太陽光発電設備と連系すること。
- 蓄電システムを設置する住宅に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、蓄電システム設置工事と同時に設置すること。
- 令和8年度に国のリフォーム支援事業における補助金の交付を受ける改修であること。
- 国の補助事業における補助対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、公益財団法人北海道環境財団又は住宅省エネ2026キャンペーン事務局により登録されている製品であること。
- 内窓設置、外窓交換又はガラス交換を伴う改修であること。
- 従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。
- 改修後の熱貫流率が2．3W/平方メートル・K以下となること。
- 未使用品であること。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されているもの。
- 市内の住宅（共同住宅も可）に補助対象システムを設置すること。又は補助対象システムが設置された市内の新築住宅（共同住宅も可）を購入すること。
- くらしカーボンニュートラルクラブへ入会を申請すること（個人に限る）。

## 申請の順番と締切
1. 申請書に必要書類を添付の上、郵送又は電子申請システムより提出してください。
2. 市長は、提出された交付申請書について、その内容を審査し、補助金の交付及び交付額について決定する。
3. 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、別に定める日までに補助金交付請求書（第 6 号様式。以下「請求書」という。）に補助金振込先口座の通帳の写し等補助金の振込先口座の情報を確認できる書類及びモニター用エントリーシート（なごや太陽光倶楽部のモニターに選出された場合に限る。）を添付して、市長に提出しなければならない。
4. 市長は、請求書について、その内容を確認し、補助事業者に補助金の支払いを行うものとする。

## 担当課
公式ページでご確認ください

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。