# 木造住宅・建築物への耐震助成を行っています

- 実施主体: 足立区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

## 概要
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

## いくら
- 再診断：上限 10万円
- 耐震改修工事：工事費の 9/10、上限 150万円
- 除却工事：工事費の 9/10、上限 150万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 3000万円
- 除却工事：工事費の 9/10、上限 150万円

## 対象になるか
- 昭和56年5月までに建築されたもの（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）については「新耐震基準の木造住宅の助成制度について」をご覧ください。）
- 耐震診断の助成をすでに受けていないこと (2回目以降はお問合せください)
- 工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの
- 賃貸・分譲マンションの区別は問わず、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの
- 一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、 特定用途かつ一定規模の建築物
- おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
- 評点を1.0以上に向上させる補強工事（耐震性の低下する部位を生じない場合は、1.0未満に向上させる補強工事でも助成を利用できる場合があります。）
- 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
- 耐震診断士が工事監理を行うこと(別途工事監理費が必要となる場合があります)
- 工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
- 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと（耐震改修工事助成との併用はできません）
- 宅地建物取引業を行っているの方の、診断及び工事等の助成はできません。

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
公式ページでご確認ください

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