# 横浜市木造住宅耐震改修補助事業

- 実施主体: 横浜市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html

## 概要
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

## いくら
- 耐震改修工事：上限 115万円
- 耐震改修工事：上限 155万円
- 耐震改修工事：上限 57.5万円
- 耐震改修工事：上限 97.5万円
- 省エネ改修：工事費の 4/5、上限 100万円

## 対象になるか
- 平成１２年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
- 改修工事完了までに、所有者、又は、所有者の一親等以内の親族が居住する住宅
- 上記の住宅で、建築士が行った耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
- 改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者
- 補助対象建築物に居住する世帯員全員に市税の滞納がないこと。
- 本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。
- 施工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。

## 申請の順番と締切
1. まずは、設計事業者（建築士）に、「横浜市の補助を利用して耐震改修工事を行いたい」とお問合せください。
2. 補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類等を添えて市長に提出しなければならない。
3. 補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（第２号様式）をもって当該申請者に通知するものとする。
4. 速やかに施工事業者と耐震改修工事に係る契約を締結し、施工事業者は耐震改修工事に着手するものとする。
5. 耐震改修工事に着手した後、速やかに着手届（第７号様式）に必要書類等を添えて、市長に提出しなければならない。
6. 補助事業が完了したとき、速やかに完了実績報告書（第 16 号様式）に必要書類等を添えて市長に提出しなければならない。
7. 補助金の額を確定し、申請者に対して補助金額確定通知書（第 17 号様式）をもって通知するものとする。
8. 補助金額の確定の通知を受けた申請者は、速やかに補助金請求書（第 18 号様式）を市長に提出しなければならない。
9. 補助金請求書（第 18 号様式）を受理したときは、当該請求の内容を審査し、速やかに補助金を交付することとする。

## 担当課
横浜市 建築局 企画部 建築防災課

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