# 非木造の住宅、分譲マンション等の耐震助成について

- 実施主体: 葛飾区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028662/1012264.html

## 概要
昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。

## いくら
- 耐震診断：工事費の 1/2、上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：工事費の 1/2、上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震診断：工事費の 1/2、上限 150万円
- 耐震診断：上限 150万円
- 耐震診断：上限 150万円
- 耐震診断：上限 150万円
- 耐震診断：上限 157万円
- 耐震改修設計：工事費の 1/2、上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：工事費の 1/2、上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：上限 30万円
- 耐震改修設計：工事費の 1/2、上限 150万円
- 耐震改修設計：上限 150万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 80万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 100万円

## 対象になるか
- 葛飾区内の建築物
- 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 耐震改修設計と耐震改修工事においては、建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと
- 主要用途が一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等兼用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上）
- 病院及び学校等にあっては、延べ面積1,000平方メートル以上
- 幼稚園及び保育所にあっては、延べ面積500平方メートル以上
- 人の居住の用に供する専用部分について、2人以上の区分所有者がいる共同住宅
- 耐火建築物又は準耐火建築物
- 地階を除く階数が3以上
- 助成対象建築物の所有者で、次のいずれかに該当する方
- 個人
- 建築物の区分所有者全員で組織する団体
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体

## 申請の順番と締切
1. １ 承認申請書の提出
2. ２ 着手届の提出
3. ３ 交付申請書の提出
4. ４ 請求書の提出
5. １ 承認申請書の提出
6. ２ 着手届の提出
7. ３ 交付申請書の提出
8. ４ 請求書の提出
9. １ 承認申請書の提出
10. ２ 着手届の提出
11. ３ 中間検査申請書の提出
12. ４ 完了検査申請書の提出
13. ５ 交付申請書の提出
14. ６ 請求書の提出

## 担当課
建築課建築安全係

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