# 板橋区多世代住み替え支援事業

- 実施主体: 板橋区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月20日
- 公式ページ: https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/sumai/soudan/1062629.html

## 概要
子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

## いくら
- 転居に係る初期費用：上限 20万円

## 対象になるか
- 子育て世帯が区外から区内へ転入して新たに開始する近居又は同居
- 次のいずれかに該当する近居又は同居であり、そのことについて住民登録がなされていること。
- 区内で近居又は同居の状態にある子育て世帯と親世帯のうち、子育て世帯が区内で住宅を取得あるいは別の民間賃貸住宅へ転居して新たに開始する近居
- 区内で近居の状態にある子育て世帯と親世帯のうち、子育て世帯又はその両方が転居を伴い新たに開始する同居
- 18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している。 出産予定日が3か月以内でおやこ健康手帳（母子健康手帳）が交付されている方の世帯も対象となります。
- 転居後、3年以上は区内に住み続ける意思がある。
- 世帯の主たる生計者が住民税を滞納していない。
- 生活保護や中国残留邦人等に対する支援給付を受給していない。
- 助成を受けようとする費用について、他の公的な助成金を受けていない。
- 親世帯が区内に1年以上居住している。
- 区外からの転入の場合、過去6か月間に区内に居住したことがない。
- 同一世帯による助成金の申請は1回のみとなります。
- 建築基準法に違反していない。
- 新耐震基準に適合している。（または同等の耐震性能がある。）
- 契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。
- 転居先の住宅が公的住宅（都営住宅、区営住宅、JKKやURの賃貸住宅）、社宅・官舎等の給与住宅、契約期間が1年未満の短期間の滞在を目的とした住宅の場合、助成の対象となりません。
- 転入または区内転居前後の世帯構成の変更は、同居に係る世帯合併を除き、認められません。

## 申請の順番と締切
1. 予定登録申請
2. 審査・予定登録承認（予定登録決定日（承認通知書に記載された日付）の翌日以降に支払ったものが助成対象です。）
3. 住宅の契約
4. 引っ越し
5. 転入または転居の届出
6. 本申請（「予定登録申請」から3か月後の月末まで、かつ、転入又は転居後の住民票上の住定日（異動年月日）から30日以内）
7. 審査・交付決定
8. 請求
9. 助成金支払い

## 担当課
都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
