# 製造業設備投資助成金

- 実施主体: 板橋区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062046/1064579/index.html

## 概要
設備投資による競争力強化、労働生産性の向上を図る製造業事業者に対し、設備導入に係る経費の一部を助成することにより区内産業の振興に寄与することを目的とします。

## いくら
- 助成対象経費：工事費の 2/3、上限 666万円
- 助成対象経費：工事費の 1/2、上限 500万円

## 対象になるか
- 中小企業者であること。
- 日本標準産業分類における製造業事業者であること。
- 板橋区内に本社を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。
- 過去2年以内に、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱及び本助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと。
- １つの大企業（中小企業者以外の企業をいう。以下同じ。）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資していない企業であること。
- 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと。
- 大企業が実質的に経営に参画していない企業であること。
- 法人の場合は、法人住民税及び法人事業税、個人の場合は個人事業税及び個人住民税を滞納していないこと。
- 区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
- 東京都板橋区暴力団排除条例（平成２４年板橋区条例第２８号）に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者と関係がないこと。
- 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと。
- 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた事業であること。
- 人員削減を目的とした事業ではないこと。
- 同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所その他これに類する団体から助成を受けたあるいは受ける予定の項目が経費に含まれていないこと。
- 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業ではないこと。（例：コインパーキング、コインランドリー等の機械装置の購入)
- 助成対象経費の総額が100万円以上の事業であること。
- 設備を設置し、稼働する場所が板橋区内であること。
- 「助成対象経費の条件」に該当すること。
- 事業実施期間内に契約、納品・施工、支払いを完了し、それが報告書類上で確認できること。
- 単価、仕様、数量等が報告書類上で確認できること。
- 新規購入であること。（中古・リースではないこと）

## 申請の順番と締切
1. 助成金交付申請書（以下「交付申請書」という。）及びその他必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。
2. 区長は、申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、予算の範囲内で助成金交付の可否及び額
4. 交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書に必要書類を添付の上、区長に提出しなければならない。
5. 区長は、実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告に係る助成対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、当該実績報告書及び交付決定額から、助成金の額を確定し、交付決定者に対し、助成金を交付するものとする。
6. 区長は、前条第 1 項の規定により交付すべき助成金の額を確定した後、交付決定者からの請求に基づき、助成金を支払うものとする。
7. 交付決定者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときには、助成金交付請求書を区長に提出しなければならない。

## 担当課
板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係

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