# 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

- 実施主体: 品川区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/energykakakukoutoutaisaku/2458.html

## 概要
区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善（省力化・省人化）が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。

## いくら
- 対象経費：工事費の 4/5、上限 80万円

## 対象になるか
- 中小企業基本法に規定する中小企業
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）の滞納がないこと。
- 品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
- 本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
- 引き続き品川区内で事業継続の意思があること。
- その他、区が指定する誓約事項に同意すること。
- 申請事業者の事業活動に直接資する設備であること。
- 製造作業や顧客にサービスを提供する際に直接用いる設備であること。
- 製造現場やサービス提供現場に導入する設備であること。
- 既存設備の更新であること。※新規購入・増設は対象外です。
- 既存設備と同程度以上の機能を有し、燃料費や電力等の省エネルギー化が図れる設備であること。または、新たな機能が追加された設備更新に伴い、既存事業の業務改善が図れること。
- 交付決定後から令和9年3月12日（金）までに、契約・納品・施工・支払い等のすべての手続きが完了する設備であること。
- 申請設備1点につき、2者以上から見積書（相見積書）を取得できること。
- 見積書および相見積書・請求書・領収書・製品カタログ等、導入設備納品業者からの適正な当該設備にかかる経費関係書類および設備内容書類が提出できること。

## 申請の順番と締切
1. 申請書類一式の提出
2. 書類審査
3. 助成金交付決定
4. 申請設備導入（更新）
5. 実績報告書提出
6. 助成金交付確定
7. 助成金支払い

## 担当課
地域産業振興課 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。