# 福岡市地域貢献等空き家活用補助金

- 実施主体: 福岡市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 耐震改修工事に係る経費：工事費の 1/2、上限 90万円

## 対象になるか
- 空き家を、次の①②③のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
- ①市外から転入される子育て世帯
- ②市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
- ③世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
- 子育て世帯とは、18歳まで（満18歳に達した後の３月31日迄）の子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯
- 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
- 空き家を10年間以上活用すること
- 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でないこと
- 福岡市暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市外から転入する方や、空き家を賃貸する方で市外に居住（団体や法人の場合はその所在地）する方は、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 空き家の改修について、所有者等の同意を得ていること（空き家を借りて住む場合）
- 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
- 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
- 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
- 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
- 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
- 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること
- 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
- 建築の着工日が昭和56年6月１日以降であること。または、建築の着工日が昭和56年５月３１日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
- 空き家が存する土地が、下記の区域に含まれていないこと
- 災害危険区域（建築基準法第39条第１項）
- 地すべり防止区域（地すべり等防止法第３条第１項）
- 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項）
- 土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項）
- 浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第１項）
- 浸水想定区域 （水防法第15条第１項第４号）のうち想定浸水深3ｍ以上

## 申請の順番と締切
1. 事業計画概要書（様式第１号）を市⾧に提出するものとする。
2. 補助金交付申請書兼同意書（様式第２号）、及び申請書に記載の添付書類を添えて、市⾧に提出しなければならない。
3. 補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、補助対象者へ通知するものとする。
4. 改修事業完了実績報告書（様式第８号）及び実績報告書に記載の添付書類を添えて、市⾧に提出しなければならない。
4. 申請者は、第１項の規定による交付決定通知を受けるまでは、当該申請に係る改修事業に着手してはならない。
6. 補助金額確定通知書（様式第10号）により、補助対象者に通知するものとする。
7. 前条に定める確定通知書の受領後に、請求書を市⾧に提出しなければならない。

## 担当課
福岡市住宅都市みどり局住宅部住宅計画課住宅計画係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
