# 子育てファミリー世帯転居費用助成

- 実施主体: 品川区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月20日
- 公式ページ: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20260603115846.html

## 概要
住み替えが必要となった子育て世帯の区内での定住化を促進し、子育て世帯の定住促進および地域経済の活性化に寄与するため、区内に在住する子育て世帯に対して転居費用の一部を助成する事業です。

## いくら
- 民間賃貸住宅：上限 15万円

## 対象になるか
- 転居日もしくは申請日において、同居する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子）を養育する世帯をいい、ひとり親世帯を含みます。また、申請日時点で、妊娠中で親子健康手帳（母子健康手帳）が交付されている場合も含みます。
- 以下の全ての要件を満たし、区内から区内に転居した日から6カ月以内に申請することが必要です。
- 売買契約や建築工事請負契約、賃貸借契約については、令和8年4月1日以降に契約を締結していることが要件となります。
- 申請日において、世帯に属する者すべてが対象住宅に居住し、住民票上の住所を有していること
- 申請日において、満2歳未満の子どもを除く世帯に属する者すべてが区内に2年以上継続して住所を有し、現に居住していること
- 世帯に属する者すべてが転居した日から起算して引き続き5年以上区内に居住予定であること（※1）
- 町会・自治会に加入していることおよび地域の行事や防災訓練等に参加するなど地域住民との調和を図る意思があること（※2）
- 世帯に属する者すべてが区市町村民税、固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
- 転居前の住宅が民間賃貸住宅の場合、転居前の賃貸借契約に基づき世帯に属する者いずれかが家賃の支払を行っており、かつ、直近6箇月間の家賃の支払を滞納していないこと
- 世帯に属する者すべてが過去に区営住宅または区民住宅の使用料を滞納していないこと
- 世帯に属する者すべてが過去にこの支援事業を利用していないこと
- 当該転居費用について、品川区の他の助成制度を利用していないこと
- 世帯に属する者すべてが生活保護又は中国残留邦人支援給付を受けていないこと
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する新耐震基準（昭和56年6月施行）に適合又は同等の耐震性能を有していること
- 世帯に属する者すべてが暴力団関係者又は暴力団員（品川区暴力団排除条例（平成24年7月9日品川区条例第34号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団（暴排条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。）でないこと
- 申請者世帯に日本の国籍を有しない者がいる場合、その者が在留資格を有していること。
- 区内に所在する自己居住用の住宅であること
- ただし、社宅、従業員寮その他の企業等の福利厚生目的のための住宅、相続により取得した住宅および取得を伴わない親世帯への同居等は除く
- 世帯に属する者いずれか1人以上が契約名義人となり、新たに売買契約又は建築工事請負契約を締結した区内の自己居住用の住宅であること（※3）
- 住宅の用に供する部分の占有面積（当該住宅の一部を事業用として使用している場合は、その部分を除く。）が、国土交通省の住生活基本計画（全国計画）（令和8年3月27日閣議決定）における、住宅性能水準の規模以上であること

## 申請の順番と締切
1. 令和8年4月1日以降に売買契約や建築工事請負契約、賃貸借契約を不動産会社等と締結
2. 新たな居住用住宅に転居
3. 転居後に申請
4. 転居後、転居した日（住民基本台帳上の転居日）から6カ月以内に申請を行ってください。
5. ペーパーレス推進のため、原則電子申請をご利用ください。
6. 申請書類が不備なく全て整ったことを確認後、受け付け、書類等の審査を行います。
7. 審査状況により、追加資料を求める場合は実態調査を実施する場合があります。
8. 受付後、約3～4週間で審査結果を郵送します。
9. 結果通知後、2～4週間で指定口座に振り込みます。

## 担当課
住宅課 住宅運営担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
