# 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

- 実施主体: 堺市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html

## 概要
堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。

## いくら
- 省エネ設備：工事費の 1/3、上限 90万円
- 省エネ設備：工事費の 1/3、上限 45万円

## 対象になるか
- 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
- 堺市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者
- 市税を滞納していない者
- 前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1,500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所。
- 新築・移転から1年以上経過していない事業所、風俗営業等を行っている事業所は対象外。
- 行政機関が所有し、又は運営する事業所でないこと。
- 市の各種補助制度（本事業の補助対象設備と重複せず、併用可能な補助制度を除く。）による助成を受けていない、又は採択が決定していないものとする。

## 申請の順番と締切
2. 市長は、第９項の規定による交付申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定を行うものとする。
4. 補助事業完了後、別に定める様式により実績報告書をその定める期日までに市長に提出すること。
6. 補助事業者は、補助金の額の確定について通知を受けたときは、速やかに堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金交付請求書（様式第８号）により、補助金の交付の請求を市長に対して行わなければならない。
8. 市長は、前項の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等によりその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

## 担当課
堺市役所 環境エネルギー課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
