# 福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

- 実施主体: 福岡市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html

## 概要
福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事や耐震シェルター等の購入及び設置等に要する費用の一部を補助する事業（福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業）を実施しています。

## いくら
- 耐震改修工事：工事費の 4/5、上限 150万円
- 耐震改修工事：工事費の 2/5、上限 57.5万円
- 耐震シェルター等の購入及び設置：工事費の 2/5、上限 25万円

## 対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）
- 耐震診断（※1）をした結果、建防協基準で上部構造評点（※2）が1.0未満のもの
- 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
- 高齢者等が居住している世帯
- 本市の市税を滞納していないこと。

## 申請の順番と締切
1. 補助事業の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けなければならない。
2. 補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に規定する関係書類を添えて市長に補助金の交付の申請をしなければならない。
3. 施行者は、補助金の交付決定の通知を受けたのち、補助事業に着手しなければならない。
3. 当該申請の内容を審査し、交付又は不交付を決定しなければならない。
4. 申請者は、補助事業に着手したときは、着手届（様式第４号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
5. 施行者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書（様式第８号）及び関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
7. 請求書を市長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

## 担当課
住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
