# 子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します

- 実施主体: 大阪市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html

## 概要
子育て世帯や新婚世帯（以下「子育て世帯等」という。）の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居に資する改修工事を行う民間賃貸住宅のオーナーに対して、改修工事費の一部を補助します。

## いくら
- 補助対象工事：工事費の 1/3、上限 75万円

## 対象になるか
- 補助金の交付の対象となる者は、対象住戸の所有者（以下「補助事業者」という。）とする。
- 交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
- 対象住戸を含む建築物（以下「対象建物」という。）は、昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工したものであること
- 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室（シャワー室を除く。）を備えたものであること（改修工事後に要件を満たす場合を含む。）
- 対象建物は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他関係法令等に適合していること
- 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
- 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
- 対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から 10 年間（以下「維持管理期間」という。）、適切に維持管理すること
- 本事業における補助金交付決定通知後、補助事業者（対象住戸の所有者に限る。）が工事請負契約を締結し、工事に着手すること
- 維持管理期間中は、本市からの求めに応じ、対象住戸の管理状況を遅滞なく報告すること
- この事業の情報発信（本市がインターネットの利用等により対象住戸にかかる情報を開示すること等）及び事業検証等この事業の推進に向けた必要な取組みに協力すること
- 維持管理期間中に申請内容に変更が生じた場合は、本市に報告を行うこと
- 補助事業者が、本市の市民税並びに対象建物に係る固定資産税及び都市計画税に滞納があるとき
- 次頁のＡ～Ｄに掲げる要件工事のいずれか１つ以上を含む工事であること
- 子どもの安全対策として、次頁のＥ～Ｇに掲げるすべてについて措置すること（既に措置済みの場合はこの限りでない。）

## 申請の順番と締切
1. 事 前 相 談
2. ① 交 付 申 請（P.8）
3. ② 交 付 決 定
4. ③ 改 修 工 事
5. 入 居 者 募 集 （P.11）
7. ⑤ 補 助 金 額 確 定
7. ④ 完 了 実 績 報 告 （ P.11 ）
9. ⑦ 補 助 金 の 支 払
9. ⑥ 補 助 金 の 支 払 請 求 （ P.16 ）
11. ⑧ 入 居 状 況 報 告 （P.16）
12. 翌 年 以 降 の 管 理 状 況 報 告（P.16）

## 担当課
都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ

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