# 川崎市マンション耐震改修等事業助成制度

- 実施主体: 川崎市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000017959.html

## 概要
この制度は、分譲マンションの管理組合が耐震改修等を実施する際、市が費用の一部を助成することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

## いくら
- 耐震診断：工事費の 2/3、上限 5万円
- 耐震設計：工事費の 2/3、上限 5万円
- 耐震改修：工事費の 1/3、上限 50万円
- 耐震改修：上限 50万円

## 対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が3以上のもの
- 複合用途のマンションの場合、 住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上のもの
- 区分所有法第1条に規定する、構造上区分された部分で独立して住居の用に供する専有部分の数が6以上のもの
- 管理組合の代表者が暴力団員でないこと（管理組合が法人の場合は、代表者及び役員が暴力団員でないこと）。
- 耐震設計を行う場合、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判断されていること。
- 耐震改修を行う場合、耐震判定委員会等により、適正と評価を受けている耐震設計に基づく耐震改修又は耐震設計について建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けたものであって、当該計画に基づく耐震改修であること。

## 申請の順番と締切
1. マンション耐震改修等事業助成実施要綱に関する申請等は、オンラインでの申請が可能です。
2. その他の添付書類一式は防災まちづくり推進課に郵送してください。

## 担当課
川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。