# 京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助について

- 実施主体: 京都市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu/

## 概要
既存住宅の省エネ性能ＺＥＨ（ゼッチ）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援します。

## いくら
- A 断熱改修工事：工事費の 2/3、上限 120万円
- 玄関ドア：工事費の 2/3、上限 5万円
- B 太陽光発電設備：工事費の 2/3、上限 300万円
- C 蓄電池：工事費の 2/3、上限 300万円
- D 空調機器（エアコン）：工事費の 2/3、上限 300万円
- E 換気設備：工事費の 2/3、上限 300万円
- F 照明機器（調光式LED照明）：工事費の 2/3、上限 300万円
- G 給湯機器：工事費の 2/3、上限 300万円
- H コージェネレーションシステム （エネファーム等）：工事費の 2/3、上限 300万円
- 同一の住宅：上限 420万円

## 対象になるか
- 京都市内の既存の戸建住宅
- 補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。
- 買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。
- 指定の性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を用いた断熱改修工事であること。
- 改修する居室等の床面積の割合が指定する割合（最低改修率）以上であること。
- 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。
- 太陽光発電設備の導入においては、FIT ・FIP 制度を利用しないこと。
- 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して利用すること。
- 省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものであること。
- 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること
- 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者

## 申請の順番と締切
1. ①契約先の選定
2. ②交付申請書の提出
3. ③補助金交付決定通知書
4. ④補助対象設備設置工事への着手～支払い完了
5. ⑤実績報告書の提出
6. ⑥ 補助金交付額決定通知書
7. ⑦ 補助金の請求
8. ⑧ 補助金の交付

## 担当課
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
