# 商店街課題対応事業補助金

- 実施主体: 川崎市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000164931.html

## 概要
市内の商店街等が、地域団体等と連携し、商店街や地域が抱える課題の解決、若しくは商店街等のデジタル化の推進や情報発信力を強化するため新たに始める取組にかかる費用、又は既に実施している取組をより効果的なものとするためにかかる費用の一部を補助します。

## いくら
- 地域課題対応事業：工事費の 2/3、上限 100万円
- 地域課題対応事業：工事費の 1/3、上限 50万円
- 情報発信力強化事業：工事費の 1/2、上限 100万円
- 地域連携強化事業：工事費の 2/3、上限 20万円

## 対象になるか
- 各地区の商店街連合会
- 商店街（法人又は任意の団体）
- 市内に店舗又は事業所がある中小商業者3者以上の集まりで、規約等で代表者の定めのあるものに限ります。
- 法人団体又は個人事業主、任意団体で、市内で3か月以上の活動実績があり、商店街と連携して補助金の対象となる取組みを実施するもの。
- 令和8年7月1日（水）から令和9年2月26日（金）までに実施する、次の取組が対象となります。
- 取組の主たる実施場所は、川崎市内の商店街団体等、又は連携して取組む市内の団体等の活動拠点としてください。
- 地域課題対応事業において、同一の取組で補助の申請を行うことができるのは、最大で連続する２年間までとなります。
- 情報発信力事業において、補助金の交付を受けた補助事業者は、その後３年間は情報発信力強化事業の申請を行うことができません。
- 地域連携強化事業において、補助金の交付を受けた申請者及び連携して事業を実施する者は、交付を受けてから３年が経過するまでは、同一の取組で地域連携強化事業の申請を行うことができません。
- 同一の申請者（連携して事業実施する者を含む）が補助金の対象とできる取組は、同一年度で１件までとなります。

## 申請の順番と締切
4. 書類審査
5. 交付決定
7. 補助金交付

## 担当課
川崎市 経済労働局観光・地域活力推進部 地域活性化担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。