# 木造住宅密集地域における建替え助成

- 実施主体: 目黒区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月15日
- 公式ページ: https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/kurashi/sumai/tatesoku.html

## 概要
老朽建築物が密集している地区において、良質な賃貸住宅等に建替えを促進することにより住環境および防災性の向上を図ることを目的としています。

## いくら
- 建替えに伴う助成金の種類：上限 480万円
- 除却費：工事費の 2/3
- 設計費（工事監理費も含む）：工事費の 2/3
- 共同施設整備費：工事費の 2/3

## 対象になるか
- 区域は、目黒本町五丁目の全域
- 区域は、目黒本町六丁目と原町一丁目の全域及び原町二丁目1から4番と7から13番、洗足一丁目1から4番と10から24番、碑文谷一丁目4から9番
- 敷地面積は100平方メートル以上。
- 各敷地面積は60平方メートル以上、合計で150平方メートル以上の敷地が必要。
- 複数の敷地面積の合計が100平方メートル以上必要。ただし、不燃化特区内においてはこの限りではない。
- 当該地区内に 2 年以上継続して土地や建物を所有している個人及び中小企業基本法に規定する中小企業者
- 耐用年限の 3 分の 2 を経過している建築物
- 宅建業者が販売を目的とする建替え
- 都市計画道路内の建築・仮設建築物など
- 同種の補助金、補償費等を受けている場合
- 賃貸住宅が２戸以上（２戸の場合はすべて世帯向け）で、その床面積の合計が住宅部分の延べ床面積合計のおおむね２分の１以上であること。更に、賃貸住宅のうち世帯向け住宅の床面積の合計がおおむね２分の１以上であること。
- 世帯向け住宅は、1 戸 37 ㎡以上 120 ㎡以下で、かつ、2 以上の居住室を設けること。
- 単身用住宅は、1 戸 21 ㎡以上で、かつ、1 以上の居住室を設けること。
- 耐火構造又は準耐火構造の住宅であること。
- 重ね建住宅、連続住宅又は共同住宅であること。
- 地上 3 階以上であること。ただし、第一種低層住居専用地域内の場合、又は日照等周囲の環境を保つ上で地上階数 3 階以上の建物が不適当である場合は、地上 2 階以上であること。
- 各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えること。
- 建築物壁面を道路境界線から 50ｃｍ以上後退すること、又は建築物の敷地面積の 5％以上の一定のまとまりある空地（緑地を含む）を前面道路に接して確保すること。
- 建築物の形状及び外壁等の色彩は、周辺の環境に配慮したものであること。
- 共用出入口は周辺から見通しを確保するよう努め、主な出入口は、人の顔及び行動を明確に識別できる程度以上の照度を確保すること。
- エレベーターホールは、共用出入口や共用廊下等からの見通しを確保するよう努め、人の顔及び行動を識別できる程度以上の照度を確保すること。
- エレベーターには、非常の場合において押しボタン等によりかご内から外部に連絡し、又は外部の防犯ベルを鳴らすことができる装置を設置すること。また、かご及び昇降機の出入口の戸に外部からかご内を見通せる窓を設置し、さらに、かご内は人の顔及び行動を明確に認識できる程度以上の照度を確保すること。
- 共用廊下の幅及び床の仕上げは、高齢者等の通行に支障が生じないものであり、廊下に段差がある場合は、傾斜路が設けられていること。
- 共用階段の踏面及びけあげの寸法並びに踏面の仕上げは、高齢者の通行に支障が生じないものであること。
- 共用階段には、補助手すりが設けられていること。また、共用廊下は、少なくとも補助手すりを設けることができる構造のものであること。
- 共用廊下及び共用階段は、手すりの設置等落下防止のための措置が講じられたものであること。
- 各住戸の玄関扉の鍵は、ピッキング、サムターン回し、カム送り解錠等による解錠を困難にしたものとすること。また、玄関の外側と室内との通話機能を有したインターホン等を設置すること。
- バルコニーに面する住戸の窓のうち侵入が想定される階に存するものには、避難計画等に支障のない範囲において、防犯ガラス又は防犯フィルム若しくは鍵付クレセントの設置等、侵入の防止に有効な措置を講じること。
- 化学物質の発散に対する衛生上の支障の防止に関する措置として、各住戸の内装（居室の壁、床及び天井並びにこれらの開口部に設けられる戸、その他の建具の室内に面する部分）の仕上げに「住宅の品質確保の促進に関する法律第 3 条第 1 項の規定に基づく評価方法基準第 5 の 6 の 6-1（2）イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同（3）の基準が満たされていること。
- 建築基準法第 42 条第 2 項の後退が必要な場合は、Ｌ字型側溝の移設を行うこと。

## 申請の順番と締切
1. 事前相談
2. 建築確認申請
3. 建替助成金交付申請
4. 建替助成金交付決定通知書
5. 設計・工事請負契約等
6. 工事着手
7. 工事完了
8. 完了実績報告
9. 建築基準法による完了検査
10. 木密事業による完了検査
11. 建替助成金額確定通知
12. 助成金交付請求
14. 建替助成金の支払い

## 担当課
木密地域整備課

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