# 熊本市商店街出店支援事業

- 実施主体: 熊本市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: closed
- 最終確認日: 2026年11月15日
- 公式ページ: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00338591/index.html

## 概要
物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わい創出を図るため、中小企業者が商店街エリアにある空き店舗を活用して小売業、飲食業又はサービス業のいずれかの店舗を出店する事業、商店街団体等がコミュニティ施設等のにぎわい創出施設を新設する事業、商店街エリアにある空き店舗の所有者が店舗規模のミスマッチなどの理由か借り手のつかない状態にある店舗を複数店舗に分割するための事業に対して、改装費等の一部を補助します。

## いくら
- 新規出店支援：工事費の 1/2、上限 50万円
- にぎわい創出支援：工事費の 1/2、上限 50万円
- 空き店舗リノベーション支援：工事費の 1/2、上限 50万円

## 対象になるか
- 熊本市内の商店街の地区に所在する空き店舗の所有者と令和8年（2026年）4月1日（水）以降に賃貸借契約を締結した事業者（ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。）
- 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者等（ただし、まちなか再生プロジェクトの適用により商店街の地区から移転する事業者を除く。）
- 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者（ただし、事務所機能のみの出店は除く。）
- 出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努める事業者
- 熊本市内の商店街の地区に所在する空き店舗の所有者と令和8年（2026年）4月1日（水）以降に賃貸借契約を締結した商店街団体、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人、町内自治会その他の営利を主たる目的としない団体（ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。）
- 空き店舗を活用し、にぎわい創出施設（※）の設置を行うもの
- 出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努めるもの
- 広く一般の利用に供されるよう開放されていること。
- 一般の利用に供する日及び時間が経営計画において明確に定められており、継続的に確保されること。
- 利用料等を徴収する場合は、施設の維持管理に要する実費相当額その他これに準ずる額であって、営利を目的とする水準でないこと。
- 運営は、補助対象者が行うこと。ただし、補助対象者の責任において、運営の全部又は一部を第三者に委託することを妨げない。
- 空き店舗の全部をにぎわいの創出に資する用途に供するものであること。ただし、利用者の利便性の向上に資する設備、当該施設の管理運営上必要な事務スペース及びその他これに付随する部分を設けることを妨げない。
- 熊本市内の商店街の地区に所在する店舗であること。
- 店舗と往来が可能な道路に面した建物1階部分の店舗であり、店舗間口又は壁面が道路からおおむね7mの範囲内に位置する店舗
- リノベーションする物件が補助対象者所有のものであること。
- 未登記の建物でないこと。
- 賃貸物件として入居者を募集している路面店であること。
- 共有名義者がいる場合は、全員の同意が得られていること。
- 市税の滞納がある場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から同条第10項の対象となる営業を行う場合
- 政治活動又は宗教活動を行う場合
- 熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する場合

## 申請の順番と締切
1. 事業計画書の提出
2. 事前着手届出書の提出
3. 改装前現場確認
4. 改装等の契約・着工
5. 審査会
5. 賃貸借契約の締結（必要に応じて）
6. 採択・不採択通知
7. 交付申込書の提出
8. 交付決定通知
9. 実績報告書提出
10. 審査・現場確認
11. 交付額の確定・通知
12. 請求書提出

## 担当課
熊本市商業金融課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
