# 京都市まち再生空き家活用モデル・プロジェクト補助金

- 実施主体: 京都市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000314180.html

## 概要
この要綱は，空き家活用の先端的なモデルを示すことを目的に，まちの再生や地域の活性化に資する空き家の新しい活用方法の提案を公募し，優れた提案に対して本市が実現に必要な費用の一部を助成する京都市まち再生空き家活用モデル・プロジェクト補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し，京都市補助金等の交付等に関する条例（以下「条例」という。）及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

## いくら
- 補助対象建築物に係る設計・監理費：工事費の 4/5、上限 50万円
- モデル・プロジェクトを実施するうえで必要となる什器類の購入費：工事費の 4/5、上限 30万円
- モデル・プロジェクトの周知等に必要な経費：工事費の 4/5、上限 10万円
- 家財の撤去：上限 5万円

## 対象になるか
- 本市の区域内に存すること
- 現に人が居住せず，又は使用していない建築物であること
- 一戸建て又は長屋建て住宅（重層長屋を除く。）であること（住宅以外の用途を兼ねるものを含む。）
- ホームページへの掲載等，本市の広報において事例として紹介することについて建築物の所有者及び当該補助金を申請する者が了承していること
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない建築物であること
- この要綱に基づく補助金のほかに，この要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して国又は地方公共団体から補助を受けて工事を行っていない建築物であること
- 建築基準法その他の建築に関係する法令に照らし，適当と認められる建築物であること
- 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと
- 地域の自治組織，商店会
- 市民活動団体等で，前号に規定するものと連携が図れるもの
- 前2号に規定する補助対象団体等以外で，第1号に規定するものと連携を図り，社会貢献等の目的を持ってモデル・プロジェクトを実施しようとするもの
- モデル・プロジェクト開始後,10年以上は，継続して事業を実施する意思があること
- 補助対象団体等のホームページ，ブログ，ソーシャルネットワークサービス，チラシ，リーフレット等を用い，モデル・プロジェクトの進捗や活動状況等を継続的に情報発信すること
- 京都市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号から第5号に規定する暴力団員等でないこと
- 政治活動を目的としない団体であること
- 本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いているもの（個人事業者を含む。）でなければならない。

## 申請の順番と締切
1. 補助対象工事等に着手しようとする14日前までに，条例第9条の規定に基づき，交付申請書に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
2. 交付予定額を決定し，条例第12条第1項に基づき，その旨を申請者に通知する。
3. 交付決定通知日から補助対象工事等に着手することができる。
5. 実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて，市長に行わなければならない。
6. 実績報告の日から30日以内に条例第19条の規定による交付額を決定するものとする。
7. 当該通知を受けた日から30日以内に補助金請求書により補助金の請求を行わなければならない。

## 担当課
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
