# 省エネルギー化支援助成金

- 実施主体: 横浜市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/carbonneutral-josei.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 中小企業者であること。
- 横浜市内に事業所を置き、第９条第１項に定める交付申請兼実績報告書を送達した日において、当該事業所で 12 か月を経過して営業していること。
- 本市が実施する脱炭素取組宣言制度（脱炭素取組宣言制度実施要綱（令和６年６月施行経中第 195号））による取組宣言を行っていること。
- 市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
- 不要（ただし、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けることが必要）
- 必要（市が指定する機関による省エネルギー診断等に基づく設備投資であること）
- 0.12ｔ以上の削減目標
- 1.2t以上の削減
- 事前申込時にCO2削減計画を立てること。 また、実績報告までに、市が指定する機関による「二酸化炭素排出削減見込量の確認」を受けること
- 実績報告時までに「二酸化炭素削減計画書」を策定し、本市の省エネ・脱炭素化への取組啓発に協力すること
- 設備等を原則として市内事業者から購入しており、そのことが確認できるもの。

## 申請の順番と締切
1. 交付申請兼実績報告に先立ち、電子申請システム、FAX、郵送又は持参により、別表３に定める書類を市長が定める日までに送達しなければならないものとする。
2. 市長は前項に定める書類の内容に不足のないことを確認し、事前申込を行った者に受理を通知し、不足がある場合は不受理の通知をする。
3. 事前申込者は受理の通知を受けた日以降に助成事業に着手（工事の着工、設備の設置）をしなければならない。
4. 助成事業を完了（納品、工事、支払いの完了）した上で、市長が定める日までに、別表４に定める書類を市長に送達しなければならない。
5. 本助成金の交付額を確定して交付決定兼交付額確定通知書（第 12 号様式）により申請者に交付確定金額及び交付条件を通知する。
6. 助成対象者は、市長が定める日までに、交付請求書（第 15 号様式）を、市長に送達しなければならない。

## 担当課
経済局中小企業振興部ものづくり支援課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。