# 広島市住宅耐震改修等補助事業

- 実施主体: 広島市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: closed
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/sumai/1021346/1026338/1018628.html

## 概要
広島市住宅耐震改修等補助事業は、耐震性が十分でない住宅に対する耐震改修事業・現地建替え事業・非現地建替え事業・除却事業に要する費用の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図ることを目的としています。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
- 地階を除く階数が2以下
- 販売を目的とするものでないもの
- 国又は他の地方公共団体から、広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して、補助金の交付を受けていないもの
- 耐震診断による上部構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下であるもの
- 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族
- 補助対象住宅に居住している者又は居住予定者（居住予定者は、耐震改修事業及び現地建替え事業に限ります。）
- 補助対象事業完了後も広島県内に居住する者
- 世帯の主たる生計維持者の市税の滞納がないもの
- 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下であるもの
- 新たに建築する住宅は、省エネ基準に適合するものであり、かつ、土砂災害特別警戒区域外にあるものに限る。
- 補助対象住宅が建つ敷地の道路に面するブロック塀に、倒壊の危険性が認められる場合は、その状況を改善すること。
- 補助対象住宅を取り壊し、同一の敷地に新たに住宅を建築するもの
- 補助対象住宅を取り壊し、別の敷地に新たに住宅を建築するもの
- 補助対象住宅の上部構造評点を1.0以上（一応倒壊しない）にするために必要な補強工事で、建築士が設計・工事監理するもの
- 補助対象住宅を取り壊し、耐震性を有する住宅に住み替えるもの

## 申請の順番と締切
1. 下記の「申込書」に必要事項を記入の上、持参、郵送、ファクスまたは電子メールによりお申込みください。
2. 申込書の内容を審査の上、補助金交付の対象となった方には、結果通知書と併せて、補助申請に関する書類を送付します。
3. 補助対象事業に要する費用の見積書等を添付し、補助金交付申請書を広島市に提出します。

## 担当課
都市整備局住宅部 住宅政策課計画係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
