# 住宅リフォーム助成事業

- 実施主体: 大田区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月8日
- 公式ページ: https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

## 概要
住宅の質や脱炭素社会、循環型社会への対応など区が認めたリフォーム工事を、区民が区内中小事業者を通して実施した際に、工事費用の一部を助成します。

## いくら
- 住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事（リフォーム工事）：工事費の 1/10、上限 20万円
- 多様な生活様式への対応工事（テレワーク・子育て環境等）：工事費の 1/10、上限 20万円
- 区の他の助成制度・保険給付制度 (※１)と併せて申請：工事費の 1/20、上限 10万円

## 対象になるか
- 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民
- 助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯
- 助成申請（本申請）時までに、申請者及び出生した子について工事対象住宅に住民登録していること。
- 中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員がいる世帯。
- 事前申請は妊娠中でも可能ですが、助成申請時には出生を確認できることが必要。
- 工事を行う個人住宅の所有者
- 集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事及び共用部分に設置する宅配ボックス、LED化工事が対象）
- 工事を行う個人住宅の賃貸借人（住まいの質の向上工事のみ対象）
- 書面により賃貸借契約を締結し家賃の支払いがあり、所有者の承諾を得ていること。
- 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
- 過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと。
- 単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること。
- 区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条（建設業等の場合：資本金3億円以下、又は従業員300人以下）に規定される区内の法人又は個人事業者との契約が必要です。
- 全ての書類（見積書・請求書・領収書）の発行を、一社で行うことが必要です。
- 他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること
- 対象工事は助成対象工事一覧表を参照ください
- 事前申込（仮申請）をした後に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限までに申請受付が完了する工事であること。
- 事前にアスベスト分析調査を行い、調査結果を提出する必要があります。

## 申請の順番と締切
1. 工事開始前に、事前申込（仮申請）書に必要書類を添えて申し込みください。
2. 工事完了後速やかに、助成申請（本申請）書に必要書類を添えて申し込みください。
3. 助成決定通知書の送付（本申請後、１カ月程度）
4. 決定後、指定された口座に概ね３週間で振込み。

## 担当課
住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。