# 高齢者世帯住み替え支援助成

- 実施主体: 北区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009230.html

## 概要
区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する制度です。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 満65歳以上の高齢者のみの世帯であること
- 身体障害者手帳1～4級
- 愛の手帳1～3度に該当する人がいる場合
- 精神科の医療機関に通院継続していて、北区が自立に向けた支援を行っている方がいる場合
- 申請日現在、北区に住所を有し、かつ、区内に引き続き1年以上住民登録をしていること
- 転居前の民間賃貸住宅で、引き続き6カ月以上の賃貸借契約をし、家賃の支払いをし、かつ直近6カ月間家賃の滞納をしていないこと
- 世帯の総所得金額の合計額が、下表の所得基準以下であること
- 世帯全員が住民税を滞納していないこと
- 他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
- 「高齢者世帯住み替え支援助成」を受けたことがないこと
- 「障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成」及び、国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けていないこと
- 申請者本人または配偶者が、住宅の所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、申請者本人の居住用として使用する住宅であること
- 公営、公社、UR都市機構等の公的賃貸住宅
- 社宅、従業員寮等企業の福利厚生目的のための住宅
- 申請世帯の世帯主や配偶者等の親族が所有する住宅
- サービス付き高齢者向け住宅
- 高齢者世帯住み替え支援助成事業の要件を満たすこと
- 自己の責任によらない立ち退きの求めを受けて転居し、立ち退き証明書を提出できること
- 所得制限は、高齢者世帯住み替え支援事業の所得制限と同じです

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
都市整備部 住宅課 住宅支援係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。