# 名古屋市移住支援補助金のご案内

- 実施主体: 名古屋市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/shigoto/1034836/1016730/1016731.html

## 概要
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から名古屋市に移住し就業又は起業した場合に補助金を交付することで、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消することを目的をしています。

## いくら
- 単身での移住の場合：60万円
- ２人以上の世帯 ※4での移住の場合：100万円

## 対象になるか
- 名古屋市へ移住 ※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上かつ移住する 直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」
- 名古屋市へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上かつ移住する 直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県）のうちの条件不利地域 ※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内 の法人等への通勤をしていたこと」
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者 等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- その他愛知県又は名古屋市が移住支援補助金の対象として不適当と認め た者でないこと。
- 補助金の申請時において、移住後１年以内であること。
- 名古屋市に、補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有し ていること。
- 勤務地(就業場所)が名古屋市内に所在すること。
- 転入日時点で満 50 歳以下であること。
- 申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を 務めている法人等への就業でないこと。
- 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業していること。
- 求人への応募日が、マッチングサイトに上記ウの求人が補助金の対象とし て掲載された日以降であること。
- 当該法人等に、補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有 していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であ ること。
- プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業 し、次のア～オの全てに該当すること。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職するこ とが前提でないこと。
- 愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における起業支援金 の交付決定を受けていること。
- 本市に居住経験を有する者
- 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）に基づく認定新規就農 者（以下「認定新規就農者」という。）又は認定農業者（以下「認定農業 者」という。）の法人等に就業していること。
- 本市に居住経験を有する者のうち、認定新規就農者の認定を受けていること。
- 申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属してい たこと。
- 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
- 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内であること。
- 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢 力と関係を有する者でないこと。
- 申請者は、過去 10 年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給して いないこと。
- 就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援補助金の対象としてマッ チングサイト ※3 に掲載している求人であること。

## 申請の順番と締切
1. 原則電子申請サービスでご申請ください。
2. 電子申請サービスでの申請が難しい場合は、電子メール・郵送・持参等で申請いただくことも可能です。
3. なお、支給要件に該当するか事前に確認しますので、申請書類を準備する前に必ずお問合せください。

## 担当課
経済局 産業労働部 労働企画課 労働企画担当

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
