# 神戸市マンション耐震化促進事業

- 実施主体: 神戸市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.kobe.lg.jp/a31423/shise/kekaku/kenchikujutakukyoku/policy/taishinkasokushin/hojosedo/kyodo-sekke-koji.html

## 概要
1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたマンションの耐震化を促進するため、補助制度を設けています。

## いくら
- 精密診断費補助：工事費の 2/3
- 精密診断費補助：公式ページでご確認ください
- 建築物耐震評価者による評価書取得等費用：工事費の 2/3、上限 157万円
- 計画策定費補助：工事費の 2/3
- 計画策定費補助：公式ページでご確認ください
- 計画策定費補助：公式ページでご確認ください
- 計画策定費補助：公式ページでご確認ください
- 建築物耐震評価者による評価書取得等費用：工事費の 2/3、上限 157万円
- 工事費補助：工事費の 1/2、上限 1.35億円
- 工事費補助：上限 1.35億円

## 対象になるか
- マンション管理組合
- マンションの所有者（賃貸等、マンション管理組合が存在しない場合）
- 耐火建築物又は準耐火建築物
- 主要部の構造が、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
- 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上
- 神戸市内に所在する昭和56年５月31日以前に着工されたマンション（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。）であること
- 神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱（令和２年12月22日、建築住宅局長決定）第4条の届出の対象となるマンションは、同条の規定による届出を行っていること
- 原則として、現況において、特定行政庁から建築基準法（昭和25年法律第201号）第９条に規定する措置が命じられているものでないこと
- 原則として、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築されたものでないこと
- 耐震診断は、建築士法第２条第１項に規定する建築士が行うものであること。
- 耐震診断の結果、別表アの耐震基準を満たさないもの（ただし、診断結果について建築物耐震評価者による評価を受けていること。）
- 前項の建築士は、建築士法第 23 条に規定する登録を受けている建築士事務所に勤務しているものであること。
- 耐震改修工事の結果、別表アの耐震基準を満たしていることを確認できること。
- 耐震改修計画が適正に策定されていることについて、建築物耐震評価者による評価を受けることを要する。

## 申請の順番と締切
3. 事前協議書
5. 交付申請書
28. 補助金請求

## 担当課
神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
