# 相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金

- 実施主体: 相模原市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: closed
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1026664/1003291/josei/1035331.html

## 概要
本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰等の影響により賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている市内で建設関連事業を営む者に対し、省人化又は生産性向上に資する建設関連機器等の導入を支援することで、市発注事業の円滑な実施と品質の向上、市内で建設関連事業を営む者の事業環境の向上を図ります。

## いくら
- 省人化又は生産性向上に資する建設関連機器等の導入：工事費の 9/10、上限 100万円
- 省人化又は生産性向上に資する建設関連機器等の導入：工事費の 3/4、上限 75万円

## 対象になるか
- 令和8年4月1日時点において、相模原市の競争入札参加資格者名簿に登載されており
- 競争入札参加資格者名簿登録の種別が「工事」である30業種に該当する事業者
- 競争入札参加資格者名簿登録の種別が「委託」であり、かつ対象業種が「設備設計」「建築設計」「測量」「地質調査」「河川防砂・海岸・海洋」「土質基礎」のいずれかに該当する事業者
- 相模原市内に本店又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主であることを要する。
- 申請者に市税の滞納がないこと。
- 「相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金」の交付を過去に受けていないこと。
- 申請者が、事前登録（詳細については、後述する９ 公募期間・交付申請方法の項目を参照）を行っていること。
- 導入する建設関連機器等が１０品目以内であること。
- 申請しようとする補助対象事業について、本市を含む、国や県等の補助金を受けていないこと、又は受ける見込みがないこと。
- 申請者が、建設関連機器等を自社から購入する場合に該当しないこと。
- 補助対象経費の支払先が、資本関係がある事業者又は申請者の役員若しくは役員の属する企業等である場合に該当しないこと。
- 申請者が、相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等に該当しないこと。
- 申請者が、条例第２条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。
- 申請者が、代表者、役員又はその他事業に携わる者に条例第２条第４号に規定する暴力団員等に該当する者がいないこと。
- 申請者が、法令等に違反する活動を行っていないこと。

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
技術監理課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。