# 区内中小企業人材定着サポート助成金のご案内

- 実施主体: 足立区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年11月15日
- 公式ページ: https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/jinzaiteicyakusapoto.html

## 概要
区内の中小企業を対象に、人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 中小企業基本法第２項第１項に規定された中小企業または個人事業主
- 区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有しており、助成対象となる事業を行う事業所も区内にあるもの
- 従業員を１人以上雇用していること（熱中症対策経費を申請する場合を除く）
- 法人事業税および法人都民税を滞納していないこと。
- 助成を受ける事業の内容について、他の補助金・助成金を受けていないこと
- 役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。
- 申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。
- 特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号又は同条第５項に規定する営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
- その他足立区長（以下「区長」という。）が適切でないと認めるもの

## 申請の順番と締切
1. １ 専門家派遣の申込み（企業）
2. ２ 専門家派遣（事前確認）（企業）
3. ３ 助成金の申請（企業）
4. ４ 交付決定（区）
5. ５ 取り組みの実施（企業）
6. ６ 専門家派遣（事後確認）（企業）
7. ７ 実績報告（企業）
8. ８ 交付額確定、助成金の振込（区）
9. ９ 人材定着状況の報告（企業）

## 担当課
足立区役所 企業経営支援課 就労・雇用支援係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
