# 京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

- 実施主体: 京都市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月24日
- 公式ページ: https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000330039.html

## 概要
本市への定住・移住の促進及び既存住宅の流通促進を目的に、市内居住のために未就学の子どもがいる子育て世帯が既存住宅を購入する場合に「応援金」を交付します。

## いくら
- 加算要件：50万円、上限 100万円
- 加算要件：50万円、上限 100万円
- 加算要件：50万円、上限 100万円
- 加算要件：50万円、上限 100万円

## 対象になるか
- 未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯
- 築5年以上※1かつ購入価格500万円（税抜）以上の既存住宅を生活の本拠として購入※2
- 既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施
- 転居後５年以上継続して、次条第１項第１号に規定する交付対象住宅を世帯の生活の本拠として使用する意思を有していること。
- 地域活動（京都市地域コミュニティ活性化推進条例第２条第２号に規定する地域活動をいう。）に積極的に参加する意思を有していること。
- 世帯構成員全員が市税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条第２項第１号から第４号までに規定する普通税及び同条第６項第１号に規定する目的税並びにこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。）を滞納していないこと。
- 世帯構成員全員が水道料金及び下水道使用料を滞納していないこと。
- 世帯構成員全員が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１４条に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第２条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していない者であること。
- 世帯構成員全員が京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団員密接関係者でないこと。
- 売買契約日から事前申出日までの間、世帯構成員が交付対象住宅を居住地として住民登録をしていないこと。
- 交付申請日において、世帯構成員全員が交付対象住宅へ転居し
- 交付申請日において、交付対象住宅に係る所有権が申請者を含む名義であること。

## 申請の順番と締切
1. すまい探し
2. 住宅の売買契約・購入
3. エントリー（事前申出）
4. リフォーム工事（契約→着手→完了）
5. 転居（住民票異動）
6. 交付申請

## 担当課
京(みやこ)安心すまいセンター（京都市住宅供給公社）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。