# 省力化・省エネ化補助金

- 実施主体: 新潟市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: closed
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_setsubi/shouryokuka.html

## 概要
中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。

## いくら
- 「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費：工事費の 1/10、上限 200万円
- 「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費：工事費の 1/5、上限 500万円
- 「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費：工事費の 3/10、上限 1000万円

## 対象になるか
- 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者
- 製造業・新聞業・出版業
- 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
- 建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。
- 作業効率化（作業時間の削減）：20％以上
- 省エネ効果（電力使用量の削減）：20％以上
- CO2排出量の削減：20％以上
- 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
- 作業効率化（作業時間の削減）： 30％以上
- 省エネ効果（電力使用量の削減）： 30％以上
- CO2排出量の削減： 30％以上
- 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
- 作業効率化（作業時間の削減）：40％以上
- 省エネ効果（電力使用量の削減）： 40％以上
- CO2排出量の削減： 40％以上
- 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
- 導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
- 製造業のみ対象
- 市税を滞納していないこと。
- 国、地方公共団体又はこれらの出資による法人でないこと。
- その他法令に違反していないこと。

## 申請の順番と締切
1. 事前相談【申請者→市】
2. 補助金の交付申請【申請者→市】
3. 補助金の交付決定通知【申請者←市】
4. 設備導入（発注・納品・支払）【申請者】
5. 補助金の実績報告【申請者→市】
6. 補助金の確定通知【申請者←市】
7. 補助金の交付【申請者←市】

## 担当課
公式ページでご確認ください

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。