# 広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

- 実施主体: 広島市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: closed
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/kenchiku/1006011/1021558/1021590/1018511.html

## 概要
この補助制度は、土砂災害のおそれのある区域に建っている住宅から安全な場所の住宅へ移転するため、既存住宅の除却費や移転先住宅の建設費又は購入及び改修費(借入金利子相当額)を補助するもので、補助対象住宅及び補助額などは次のとおりです。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 市内の次のアからウの区域のいずれかにあり、区域に指定される前から建てられている住宅(既存不適格住宅)
- ア 災害危険区域(広島県建築基準法施行条例第3条(急傾斜地崩壊危険区域と同一区域))
- 当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過しているもの。
- イ がけ認定適用区域(広島県建築基準法施行条例第4条の2)
- ウ 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)
- エ ウの区域に指定される見込みのある区域(土砂災害防止法第4条)
- オ 土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所及び浸水被害防止区域等
- 空き家は対象となりません。
- 危険住宅の所有者について、本市市税の滞納がないこと
- 移転先住宅の建設、購入及び改修費（借入金利子相当額）の補助を受ける際は、必ず既存住宅の除却をしなければなりません。

## 申請の順番と締切
1. 申込書の提出に先立って、あらかじめ申込先の建築指導課と協議を行い、補助対象住宅であるかの確認や申請に係る必要事項などについて確認してください。
2. 令和8年度広島市がけ地近接等危険住宅移転補助事業申込書(以下「申込書」といいます。)に記入のうえ、(3)の申込先へ持参してください。
3. 上記申込後に、申込先である建築指導課から正式な補助金の交付申請について連絡をします。
4. その後、必要書類を添えて補助金交付申請書を提出していただき、補助金の交付について適正であるかどうかの審査を行い、補助金の交付を決定します。
6. 補助対象住宅の除却や移転先住宅の建設、購入及び改修については、完了した旨を書面で提出する必要があります。
7. 前条の補助金の額の確定通知を受けた者は、遅滞なく所定の補助金交付請求書（別記第１６号様式）を市長に提出し、補助金の交付を請求することができる。

## 担当課
都市整備局指導部 建築指導課第二指導係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
