# 木造住宅の耐震化促進事業

- 実施主体: 板橋区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月24日
- 公式ページ: https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html

## 概要
板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。

## いくら
- 耐震診断：上限 10万円
- 耐震診断：上限 25万円
- 除 却 工 事(解体工事)：工事費の 1/3、上限 50万円
- 補強設計等：上限 8.5万円
- 耐震改修工事：工事費の 9/10、上限 220万円
- 耐震改修工事：工事費の 2/3、上限 160万円
- 建替え工事(新築工事)：上限 100万円
- 耐震シェルター等：工事費の 1/2、上限 15万円
- 耐震シェルター等：工事費の 9/10、上限 30万円

## 対象になるか
- 耐震診断や補強設計などを行う診断士、耐震改修工事を行う施工業者については、区の指定業者でなければ、助成対象になりません。
- 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（耐震診断機関）」に記載されている業者
- 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に記載されている業者
- 「耐震診断、耐震改修設計を実施する建築士事務所一覧」に構造区分が木造で記載されている業者
- 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（改修施工業者）」に記載されている業者
- 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に兼業で記載されている業者
- 「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の耐震改修工法部門、又は「木造住宅の耐震補強技術のご紹介」に公表されている製品を施工及び設置できる業者
- 「耐震改修工事の施工可能な事業者一覧」に構造区分が木造で記載されている業者
- 住宅であること(建替え工事後も含む)
- 木造 2 階建以下であること
- 耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点 1.0 未満と判断された建築物であること
- 建築基準法における重大な違反がないこと
- 特定地域内にある建築物であること
- 準耐火以上の耐火性能を有する計画であること
- 建築物の外壁面が隣地境界線から 50 ㎝以上後退した計画であること
- 省エネ基準に適合する計画であること
- 前面道路の幅員が 4m 以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと
- 団体または法人でない建築物の所有者、または申請手続きについて所有者の委任を受けた 3 親等以内の親族であること
- 所有者等である高齢者等が従前の建築物に居住しており、助成を受けて建築される建築物に、引き続きその者が居住すること
- 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
- 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の 3 親等以内の親族に限る）
- 建築物(長屋や共同住宅の場合にあっては、助成を受ける者が居住する住戸)に居住する世帯全員の所得の合計額が年間 200 万円以下であること

## 申請の順番と締切
1. 助成承認申請
2. 助成承認通知
3. 作業・工事に着手 (契約を含む)
4. 着手報告
5. 中間検査申込
6. 中間検査
8. 完 了 報 告
9. 助成金交付申請
10. 助成金交付決定
11. 額の確定通知
12. 助成金請求
13. 助成金支払い

## 担当課
都市整備部 建築安全課 建築耐震係

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