# 防災まちづくり推進事業

- 実施主体: 京都市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月13日
- 公式ページ: https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 老朽木造建築物除却事業：工事費の 1/2、上限 60万円
- 建物の除却費：工事費の 9/10、上限 100万円
- ひろばの整備費：上限 200万円
- ブロック塀の除却：公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物である
- 原則、京町家でない
- 袋路（幅員4メートル未満の行き止まりの道）に接している
- 幅員1.8メートル未満の道にのみ接している
- 建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である
- 優先地区※1に存する幅員2.7メートル未満の2項道路※2に接している
- 密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの
- 細街路(幅員4メートル未満の道)に接している
- 補助対象建築物の所有者、当該所有者の同意を得た者又はこれらの者と同等の権利を有する者
- その位置が周辺の防災性向上に有効であると認められる
- 原則、土地面積が40平方メートル以上である
- 地域の防災性の向上及びコミュニティ形成に有効で公共的な空間として整備する
- 土地所有者が5年以上の期間にわたり、土地を京都市に無償貸与する
- 自治組織が共同で利用及び維持管理する
- まちなかコモンズである旨を記した標識を、見やすい場所に設置する
- 地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある
- コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造である
- 地盤面からの高さが1メートル以上である
- 土地所有者又は自治組織（前条第３号の利用等を行う場合に限る。）
- ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる
- 防災まちづくり計画の学区内（策定中の区域を含む）にあり、細街路又は地域において避難経路として位置付けられた道に面している
- 袋路に面している
- 本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者（個人の事業者を含む。）でなければならない。
- 補助対象塀等の所有者又は当該所有者の同意を得た者

## 申請の順番と締切
1. （1）交付申請書の提出（※申請書の添付書類については要綱及び各申請書の様式をご覧ください。）
2. （2）交付決定通知書の受取
3. （3）補助対象工事の契約
4. （4）（第5号様式）実績報告書の提出（※実績報告書の添付書類については要綱及び第5号様式をご覧ください。）
5. （5）交付額決定通知書及び振込依頼書の受取
6. （6）（第6号様式）補助金請求書の提出
7. （7）補助金の交付

## 担当課
京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
