# 中小企業DX人材等育成支援事業補助金

- 実施主体: 静岡市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013081.html

## 概要
生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。

## いくら
- DX・デジタル人材育成事業：工事費の 2/3、上限 10万円
- 技能・生産性向上人材育成事業：工事費の 1/2、上限 5万円
- 2つの事業を同時に申請する場合：上限 10万円

## 対象になるか
- ただし「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です。
- 中小企業基本法（中小企業庁）（外部サイトへリンク）（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であって市内に本社又は工場を保有するもの並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2に規定する事業協同小組合及び同条第4号に規定する企業組合であって、市内に主たる事業所を保有
- 構成員の3分の2以上が前号に規定する者である団体
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者）が所有している。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している。
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。
- 静岡市税に滞納はありません。

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
静岡市役所産業振興課 経営支援係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。