# マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

- 実施主体: 大田区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/manshon.html

## 概要
公式ページでご確認ください

## いくら
- 耐震診断：工事費の 2/3、上限 300万円
- 耐震診断：工事費の 2/3、上限 100万円
- 耐震診断：上限 300万円
- 耐震診断：上限 300万円
- 耐震診断：上限 300万円
- 耐震診断：上限 100万円
- 耐震診断：上限 100万円
- 耐震診断：上限 100万円
- 耐震改修設計：工事費の 2/3、上限 300万円
- 耐震改修設計：工事費の 2/3、上限 100万円
- 耐震改修設計：上限 300万円
- 耐震改修設計：上限 300万円
- 耐震改修設計：上限 300万円
- 耐震改修設計：上限 100万円
- 耐震改修設計：上限 100万円
- 耐震改修設計：上限 100万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 4000万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 4000万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 500万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 500万円
- 耐震改修工事：上限 4000万円
- 耐震改修工事：上限 500万円
- 耐震改修工事：上限 500万円

## 対象になるか
- 共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物のうち、地階を除く3階建て以上であるものをいいます。
- 分譲・賃貸ともに耐震診断・耐震改修助成の対象です。
- 大田区内に建てられている非木造の建築物
- 昭和56年５月31日以前に新築の工事着手をした建築物
- 大田区に建築物を所有する個人又は法人
- 住民税を滞納している個人
- 法人住民税を滞納している法人
- 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業者に当たらない法人
- 耐震診断の結果、構造耐震指標(Is)値が0.6未満とされた建築物
- マンションの場合は、設計図書と併せて耐震診断および耐震改修設計について評定の提出が必要です。
- 突出物の是正及び道路整備を耐震改修工事完了を区へ報告するまでに終了することが必要です。

## 申請の順番と締切
1. １耐震診断助成金申請
2. ２耐震診断業者と契約
3. ３耐震診断現地調査
4. ４耐震診断報告書作成・計算
5. ５診断報告書の納品・助成金の支払い
6. １・耐震改修設計助成金申請
7. ２・耐震改修設計業者と契約
8. ３・耐震改修計画案・概算工事費の作成
9. ４・設計図書の作成
10. ５・評定の取得
11. ６・設計図書の納品・助成金の支払い
12. １耐震改修工事助成金申請
13. ２耐震改修工事業者と契約
14. ３工事の着工
15. ４工事の完了・助成金の支払い

## 担当課
防災まちづくり課

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。