# しながわゼロカーボンアクション助成 - 実施主体: 品川区 - 年度: 2026年度（令和8年度） - 受付状況: budget_ended - 最終確認日: 2026年10月10日 - 公式ページ: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html ## 概要 品川区（以下「区」という。）の区域内（以下「区内」という。）に、創エネルギー機器および省エネルギー機器等を設置した者に対し、その経費の一部を助成することにより、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を削減し、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。 ## いくら - 太陽光発電システムA：上限 20万円 - 太陽光発電システムB：上限 50万円 - 蓄電池システムA：上限 30万円 - 蓄電池システムB：上限 30万円 - 事業所用LED照明：工事費の 1/2、上限 50万円 - エネファーム：上限 20万円 - エコキュート・ハイブリッド給湯器：上限 5万円 - 省エネルギー家電（エアコン）：上限 1万円 - 省エネルギー家電（冷蔵庫）：上限 1万円 - 宅配ボックス：工事費の 1/2、上限 5万円 - 宅配ボックス：工事費の 1/2、上限 3万円 - 宅配ボックス：工事費の 1/2、上限 10万円 - 宅配ボックス：工事費の 1/2、上限 8万円 - 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス：上限 30万円 - ZEB設計（延床300平米以上、2,000平米未満）：上限 150万円 - ZEB設計（延床2,000平米以上）：上限 300万円 - ZEH・東京ゼロエミ住宅：上限 30万円 - ZEV（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ）：上限 10万円 - ZEV（原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカー）：上限 2万円 ## 対象になるか - 申請は助成対象メニューごとに同一年度内において、各１回限りとする。 - 同一の対象機器等に対し、複数人が交付申請を行うことは不可とする。 - 対象機器等は、未使用のものに限る（ZEV のリース導入を除く）。 - 同一の対象機器等について、区の他の助成を受けている場合は助成対象外とする。 - 助成対象者は法令等および公序良俗に反していない者とする。 - 区内に住民登録をしている者 - 中小企業者または個人事業主 - IEC 電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関（JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan 等）により、認証を受けた製品であること。 - 業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 - 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること。 - 国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業において、当該事業の執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として過去2過年度以内に登録実績があるもの。 - 以下の機器の種別に応じた基準をすべて満たすものであること。 - ①固有エネルギー消費効率が８5 lm ／Ｗ以上であること。②ＬＥＤモジュール寿命が 40,000 時間以上あること。 - ①定格寿命が 30,000 時間以上であること。 - ①エネルギー消費効率が 70 lm ／Ｗ以上であること。②定格寿命が 30,000 時間以上あること。 - 区内に所在地を有する施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 - 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの。 - 区が実施する「首都圏エネファーム J- クレジットハーベスティング事業」に参加を表明すること。 - エコキュートについては、JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が 3.0 以上（寒冷地仕様は 2.7 以上） - ハイブリッド給湯器については、熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が 102％以上 - 既設の機器のリサイクルをともなう購入であること。 - 区内の実店舗で購入した機器であること。 - (1) エアコン：100％以上（目標年度 2027 年度） - ※上記省エネルギー基準達成率の定めの無い機器については通年エネルギー消費効率（APF）が 5.3 以上であること。 - (2) 冷蔵庫：105％以上（目標年度 2021 年度） - 施錠できる構造となっていること。ただし、南京錠で施錠するものは除く。 - ３辺の合計が７５㎝以上の荷物が投函できる大きさがあること。 - 袋式および折りたたみ式でないこと。 - 購入から設置まで６か月以内に実施されたものであること。 - 二酸化炭素排出量の算定を目的としたシステムであること。 - 過去にしながわゼロカーボンアクション助成において二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの助成を受けた者は申請不可とする。 - 同一サービスを１契約で複数の事業所に導入する場合は、１つ以上の事業所が区内に所在地を有すること。 - 区に事前協議を行い、事前協議承認の通知を受けていること。 - 新築、増改築、既存改修のいずれかを目的として『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented のいずれかの認証を受けること。 - 建築する ZEB 建築物の延べ床面積が 300 ㎡以上であること。 - 次のいずれかの助成金の交付確定を受けた住宅であること。 - ZEH（『ZEH』、『ZEH＋』、Nearly ZEH、Nearly ZEH＋、ZEH Oriented、ZEH Ready）または国が定める ZEH 水準以上の住宅を助成対象とする国または東京都が実施する助成事業。 - 東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」。 - 申請者が工事発注した住宅であること（建売住宅・中古住宅は除く）。 - 未登録の対象車両を購入またはリース契約を締結し、初度登録年月の属する月の末日の翌日から起算して 1 年（電動バイク等の場合は新車登録日の翌日から起算して 1 年）を経過していないこと（中古の輸入車の初度登録車を除く）。 - 購入した対象車両が、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」において、補助対象車両として認定されていること。 - 対象車両を購入した販売店に対する支払い、またはローン契約・分割払い契約もしくはリース契約が完了していること。 - 申請者が対象車両の使用者であること。 - 使用の本拠（電動バイク等の場合は定置場）が区内であること。 - リースの場合、リース契約期間が４年以上（電動バイク等の場合は 3 年以上）であること。 ## 申請の順番と締切 1. 機器等の設置・導入 2. 交付・請求書申請（代行可） 3. 審査 4. 交付決定 5. 交付決定通知書の受領 6. 助成金の振込み 7. 助成金受領 8. 不交付決定 9. 不交付決定通知書の受領 ## 担当課 環境課 環境管理係 > この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。