# 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します

- 実施主体: 目黒区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: open
- 最終確認日: 2026年10月15日
- 公式ページ: https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html

## 概要
目黒区では、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。

## いくら
- 太陽光発電システム：上限 15万円
- 家庭用蓄電システム：工事費の 1/3、上限 7万円
- 家庭用燃料電池システム：工事費の 1/3、上限 7万円
- CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：工事費の 1/3、上限 5万円
- ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）：工事費の 1/3、上限 5万円
- 分譲マンション共用部LED照明：工事費の 1/3、上限 10万円
- エコ住宅 （東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））：30万円

## 対象になるか
- 販売、譲渡予定の住宅や事業を目的とした住宅に設置した設備の申請は無効です。
- リースなど設備の所有権をお持ちでないかたの申請は無効です。
- 申請内容が事実と異なるもの、必要書類の添付が無いものは無効です。
- 過去にこの助成を受けたことのある世帯のかたで、助成を受けた設備と同一の設備への申請は無効です。
- 前年度の住民税に滞納がない方。
- 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置した方。
- 太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW 以上のもの
- 財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの
- 区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）
- 発電した電力が、主に住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）で使用されていること。
- 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成 29 年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備である（SII 環境共創イニシアチブに登録されている）こと。
- 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）において使用する家庭用燃料電池システムであること。
- 1 台当たりの発電能力が定格運転時に 0.3ｋW から 1.5ｋW までの間であること。
- 貯湯タンクを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
- 日本工業規格 JISC8823 又は JISC8841 評価に基づく計測を行い、定格運転時の低位発熱量基準の総合効率が 80%以上であること。エネファームの安全性・信頼性並びに性能を確認するため一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器リストに登録されていること
- 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）において使用する給湯器であって、日本工業規格JIS C9220 評価に基づく性能が年間給湯保温効率3.0以上であること。
- 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）において使用する給湯器であって、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上のもの。
- 固有消費エネルギー効率が６０ｌｍ/Ｗ以上であること。
- 定格寿命が４万時間以上であること。
- LED 照明を使用した機器以外の照明機器から未使用の LED 照明機器への切替工事であること。
- LED 照明機器から LED 照明機器への交換
- 既設照明機器にそのまま LED ランプを装着すること。
- 既設の照明機器を改造する工事
- リース品を使用した切替工事
- 定格光束が６００ｌｍ以上２，２００ｌｍ未満の場合は、固有エネルギー消費効率が３０ｌｍ/Ｗ以上、定格光束が２，２００ｌｍ以上の場合は６０ｌｍ/Ｗ以上であること。（定格光束が６００ｌｍ未満の場合は全て対象）
- 定格寿命が３万時間以上であること。
- 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱のＬＥＤ誘導灯器具の指定基準を満たすものであること。
- 一般社団法人日本照明工業会の自主評定制度における JIL 評定品であること。

## 申請の順番と締切
1. 工事・支払完了
2. オンラインフォームまたは郵送で必要書類を提出してください。（窓口での受付は行いません。）
3. 申請後、区が審査し、「確定通知書」を申請者あてに郵送します。
4. 助成金の振込

## 担当課
環境保全課 温暖化対策係

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。