# 転居費用の補助（住居確保給付金）

- 実施主体: 渋谷区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/yushi/tenkyo_hojo.html

## 概要
収入が著しく減少し、家計の改善を図る必要がある人に、家賃の低廉な住宅に転居するための初期費用を補助する制度です。

## いくら
- 転居費用 支給上限額（注）：上限 27.92万円
- 転居費用 支給上限額（注）：上限 30万円
- 転居費用 支給上限額（注）：上限 32.4万円
- 転居費用 支給上限額（注）：上限 34.4万円
- 転居費用 支給上限額（注）：上限 36.4万円

## 対象になるか
- 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業などにより、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（世帯収入額）が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。
- 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
- 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
- 自治体などが法令または条例に基づき実施する離職者などに対する転居の支援を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する人が受けていないこと。
- 家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
- 申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）
- 申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）

## 申請の順番と締切
1. 1 支給対象であるかの確認
2. 2 家計改善支援の相談申込（要事前相談）
3. 3 申請書類の記入
4. 4 申請時に添付が必要な書類の準備
5. 5 申請する

## 担当課
生活支援課生活支援相談窓口

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