# 経営の基盤強化・安定化のための資金、災害復旧資金（杉並区中小企業資金融資）

- 実施主体: 杉並区
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年10月13日
- 公式ページ: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s121/1746.html

## 概要
杉並区では、区内中小企業者の皆様が事業に必要な資金を有利な条件で借入れできるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力により、融資あっせん制度を設けています。

## いくら
- 公式ページでご確認ください

## 対象になるか
- 杉並区内に1年以上主たる事業所（法人の場合は本店登記）及び事業実態を有する方
- 杉並区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる方
- 申し込みをする日までに納付すべき住民税（区市町村民税と都道府県民税）及び事業税（法人の場合は法人事業税と法人都民税）を滞納していない方
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
- 許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けている方
- 個人の場合には、主たる収入を事業から得ている方
- 従業員が20人（卸売業・小売業またはサービス業は5人）以下であること
- 宿泊業・娯楽業については、従業員数20人以下の事業者が対象となります。
- 信用保証協会の保証付融資残高と融資申し込み予定額の合計額が2,000万円以下であること
- 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より5パーセント以上減少し、経営基盤の強化を行う資金が必要な方
- 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方
- 広範囲にわたり発生した災害により被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された方
- 製造業 ３００人以下
- 卸売業・サービス業 １００人以下
- 小売業（飲食業を含む） ５０人以下
- 杉並区内に主たる事務所の法人登記を有し、区内において同一の事業を引き続き１年以上行っていること
- 申込みをする日までに納付すべき代表者の住民税（区市町村民税と都道府県民税）及び事業税（法人事業税と法人都民税）を滞納していないこと
- 東京信用保証協会の保証対象であること
- 許認可を必要とする場合は、その許認可を受けていること

## 申請の順番と締切
1. 融資あっせん申込相談
2. 面談予約
3. 融資あっせん申込（予約制面談）
4. 融資申込（必要に応じて信用保証協会に保証依頼）
5. 融資あっせん状発行・送付
6. 融資実行

## 担当課
産業振興センター就労・経営支援係（創業・経営相談担当）

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。