# 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

- 実施主体: 大阪市
- 年度: 2026年度（令和8年度）
- 受付状況: unknown
- 最終確認日: 2026年11月14日
- 公式ページ: https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

## 概要
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、民間住宅の目標を「耐震性が不十分なものを令和17年までにおおむね解消」と定め、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・解体工事（耐震除却工事）に要する費用の一部を補助するものです。

## いくら
- 耐震診断：工事費の 10/11、上限 5万円
- 耐震診断：工事費の 10/11、上限 20万円
- 耐震診断：上限 5万円
- 耐震診断：上限 20万円
- 耐震改修設計：工事費の 2/3、上限 10万円
- 耐震改修設計：工事費の 2/3、上限 18万円
- 耐震改修工事：工事費の 1/2、上限 115万円
- 耐震改修工事：上限 115万円
- 耐震改修工事：上限 115万円
- 解体工事 （耐震除却工事）：工事費の 1/3、上限 70万円
- 解体工事 （耐震除却工事）：工事費の 1/3、上限 140万円
- 耐震除却工事：上限 70万円
- 耐震除却工事：上限 140万円

## 対象になるか
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと など
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
- 大阪市内にある民間住宅であること
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること（注4）
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
- 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
- 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
- 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 木造住宅
- 提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの
- 建物所有者
- 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
- 建物を取得し自ら居住しようとする方

## 申請の順番と締切
公式ページでご確認ください

## 担当課
公式ページでご確認ください

> この内容は公式ページを自動で確認したものです。申請・採択を保証するものではありません。
